参議院選挙の公示に寄せて
きょう22日、第26回参議院議員選挙の公示日を迎えた。
創価学会は、比例区選挙での公明党の支持、および、兵庫、神奈川をはじめとする全国７選挙区での、公明党公認候補７人の支持を決定している。
一人一人が輝き、希望を抱いて暮らせる社会へ――その私たちの思いを、公明党に託したい。
「汝、すべからく一身の安堵を思わば、まず四表の静謐を禱るべきものか」（「立正安国論」）
日蓮仏法は、「自他共の幸福」を目指し、「地域の繁栄」に尽くす信仰である。
私自身、日々、全国各地を回る中で、たとえ自らが苦難の渦中にあろうとも、他者のため、地域のために、祈り、行動するメンバーにお会いする。そのたびに、学会員であることの誇りを深めてきた。
同時に、そうした青年たちに希望あふれる未来を届けるのが、政治のあるべき姿だと、常日頃から感じてきた。
若者の「政治離れ」が叫ばれる現代にあって、公明党こそが、若者たちの声を聞き、政治に反映させてきた政党であると実感する。
一例として、2016年、公明党は、党青年委員会による政策アンケート「Voice Action（ボイス・アクション）」をスタート。全国の青年の要望を聞きながら、「携帯電話料金の引き下げ」「ネットの誹謗・中傷対策」「婚活や新婚世帯の支援」など、若者向けの具体的な政策を実現してきた。
自分たちの声が、社会を変える――そうした実感を、「未来のつくりて」である青年たちと分かち合ってきたのが公明党なのだと思う。
「Voice Action」は本年も実施され、23万を超える声が集められた。それを基に作成した青年政策の提言は、６月８日、岸田首相に提出された。
また、公明党は、国会議員と地方議員のネットワークを生かした「小さな声を聴く力」を発揮して、軽減税率の導入や幼児教育・保育の無償化、コロナ禍での一律10万円給付などを推進してきた。今、私たちの身近な生活を支えているものばかりである。
これからも、「大衆とともに」との理念を根本に、改めて庶民の目線に立って、政治を前に進めることを公明党に期待したい。
そして私たちは、公明党に期待し、政治を厳しく見つめる青年として、この参議院選挙も全力で応援していきたい。
長引くコロナ禍やウクライナ危機をはじめ、社会が大きく揺れるこの時代に、必要とされるのは「政治の安定」である。自公連立20年。政治の「安定の要」であり続けてきた公明党の存在は、いやまして重要だ。
私たちは、「無事故」「無違反」の支援を貫きながら、堂々と、希望の未来を語り広げていきたい。