対話がつくる未来 私たちの責任とは
政治への責任
今から約100年前、近代ドイツの社会学者マックス・ヴェーバーは『職業としての政治』を著し、政治家にとって重要な資質として「情熱」「判断力」「責任感」の３つをあげている。彼は、政治家が献身的な「情熱」と冷静な「判断力」を「責任感」のもとに持ち合わせていなければ、「職業としての政治」は実行できないと訴えている。
コロナ禍という未曾有の状況は、私たちにとって、はからずもヴェーバーが指摘したような政治家の資質を問い直す機会になっていると感じる。
同時に、議員を選ぶ立場にある私たち有権者にも、政治への責任が問われていることを忘れてはならない。特に、政治への関心が低いと言われる「若者」世代こそ、社会建設を担う主体者としての自覚を持つ必要があるのだ。
近年の学生運動
私たちの記憶に新しい政治運動として、2015年から「SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）が主導した、安全保障関連法に反対するデモが想起できるだろう。大学生が中心となって結成されたこともあり、その活動は世間の注目を集めた。
ただ安全保障関連法が制定されたと同時に、運動の大きな目的が消え去ったこともあって、SEALDsは解散した。
TwitterやデモでのSEALDsの言説には、「言うこと聞かせる番だ国民が！」「国民なめんな」などがあり、自分たちの意見がまるで国民全体の意見を代弁しているかのようだった。しかし、彼らの意見はあくまで国民の「一部」の意見である。民主主義や自由を守ると主張していたが、民主主義や自由を重んじていても彼らとは異なる意見を持つ人たちへの説得的なアプローチがいささか欠けていたように思う。
例えば、解散声明では、多くの自発的で積極的な「市民」がデモや勉強会、選対に参加し、「選挙の風景」を一変したと運動の成果が述べられている。象徴的なのは「市民」という言葉である。彼らの使う「市民」とは主に、自らの運動に参加した人々を指しているようであり、彼らの主張に賛同しない人々は市民と呼べないかのごとく感じられる。彼らとは異なるスタンスで政治に参画する人々も、もちろん「市民」であることに違いないのだが。
このように、「市民」というマジック・ワードを使って、あたかも多くの人たちを巻き込んだように主張しているが、それでは、SEALDsの運動の実態はどのようなものだったのだろうか。
SEALDsの元メンバーは、「実際にデモに参加している人は年配の人がほとんどで若者は少なかった」と振り返っている。このように、彼らは「学生緊急行動」と自称しながらも、内実は高齢者の「活動家」が主体の組織であった。（オンラインメディア「with news」2021年3月17日付配信記事〈SEALDsとは何だったのか？「大半が年配の方でした…」デモ後の人生〉を参考にした）
結局のところ、彼らの運動は多くの学生や市民を取り込んだとは言い難く、一部の若者と多くの高齢活動家という「内輪」の中で盛り上がっていただけではないのか。そうした人々がデモや街宣などの示威行動を行うだけならば、本当の意味で「選挙の風景」を変えることはできないだろう。
持続的な運動は対話から
私たち学生部が運動の根本としているのは「一対一の対話」である。社会を良くしようと行動する一人一人を育むため、粘り強く意義を語り、行動を変えていくという対話の意義を重んじている。
この漸進主義ともいえる対話運動が世界を変えた実例として核兵器廃絶の取り組みをあげたい。1957年9月8日に戸田城聖先生（第二代会長）が「原水爆禁止宣言」を発表されて以来、創価学会・SGIは一貫して核兵器廃絶の立場を取り、世界各地での反核展示やシンポジウムの開催、広島・長崎での被爆者証言集の発刊、そして各種団体との連携などを通して、対話を根幹とする運動を展開してきた。
この運動に対して、2017年にノーベル平和賞を受賞したICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）のベアトリス・フィン事務局長は、SGIが平和教育の促進や、核廃絶の倫理的・道徳的義務についての議論に大きく貢献し、核兵器を考える上でのナラティブ（語り方）の構築にも役割を果たしたと述べている（2017/11/01 (水) 聖教新聞２面）。
私たちが、運動の根本に据える「対話」は、異なる意見を持つ相手の存在を前提としている。異なる意見を持つ「他者」に共感してもらうためには、明晰な論理で相手に納得を与える「理性」と相手の意見を受け止める「忍耐」が求められる。
京都大学大学院の佐藤卓己教授は、情報の真偽が曖昧、感情に基づいた発信の多いSNS時代では、意見の異なる他者と議論を重ねることが、感情で動く社会の過激化を防ぐことにつながると述べ、対話の重要性を指摘している（2020/03/20(土)聖教新聞１、３面）。熟議を軽視して、“快”“不快”などの感情に訴えかける言説の行き過ぎに歯止めをかけるためにも、一時の感情に左右されず、意見の異なる他者を尊重しつつ議論を交わしていく「対話」が必要なのだ。
最後に、「一対一の対話」の根底に置くべき信念を求めて、日蓮大聖人の『立正安国論』をひもといてみたい。世の悲惨を嘆く「客」と仏法を奉ずる「主人」との問答形式で進む同抄。主人は一貫して冷静沈着であり、あらゆる経典を紐解きながら、正法に背く教えを信ずる客の誤りを指摘する。主人は客がいかに主人の論に憤慨しても、笑顔で対話を続ける。そして最後には客も主人の考えに賛同し、決意を述べて終わる。
なぜ客の態度が変わったのか。それは主人が、異なる意見を持つ相手の意見に耳を傾けた上で、自らの信念を曲げることなく説得力ある言葉で語り続けたからである。この姿勢を貫く中で、協調や納得が生まれるのだ。私たちの運動は、自らの主張をただ誇示するパフォーマンスによって「分断」を生み出すのではなく、相手を深く信頼する対話によってそれぞれの善性を呼び起こし、「連帯」を築くことに主眼を置いている。
コロナ禍という未曾有の社会状況の中で、分断を煽る言説が目立っている。より良い社会を建設する真の主体者としての自覚を持ち、ともに未来をつくる責任感に立って、人間同士の結合を促す対話活動に挑戦していきたい。