元職員らの中傷行動について

1.学会に関する偏向報道でテレビ東京が謝罪

テレビ東京が2017年(平成29年)11月24日、「ワールドビジネスサテライト」において創価学会を取り扱った特集番組を放送した。

これについて、学会は同30日、番組の内容や取材方法に重大な問題があるとして、テレビ東京に対し厳重抗議を行うとともに、謝罪およびネット配信された同番組の映像等を削除するように求めた。

抗議の内容は①テレビ東京が番組放映にあたり、学会に対し事前の取材依頼もなければ、実際の取材も一切ないままに番組を放映したこと②内容的にも、学会から除名された人物らの主張や言動を一方的に取り上げ、視聴者に学会に対する偏見を植え付けるものとなっていること③会員や役員を隠し撮りした映像が放映されていることなどである。

これに対し、テレビ東京は、自局のネット上での番組配信を直ちに取りやめるとともに、ウェブ上の違法動画についても削除要請を行った。また、学会に直接取材しなかったことについては、「取材の過程に不手際」があり、報道内容についても、「大変遺憾に思います。ご指摘の点は真摯に受け止め、今後の取材活動や番組制作に生かしていく所存です」と謝罪した。

さらにテレビ東京は、隠し撮りについて、当初はそのような事実はない旨回答していたが、学会からの再抗議を踏まえ、2018年2月22日付文書において、「詳細に調査した結果」、それ自体が事実と異なっていたことが判明したとして、学会に対し、改めて「大変遺憾に思っており、謹んでお詫び申し上げます」と重ねて謝罪するに至った。

(聖教新聞2018年2月27日付)

2. 独自グループつくり組織を攪乱

―先日の聖教新聞で、テレビ東京の番組での学会に関する偏向報道について、テレビ東京側が学会に謝罪したことが報じられました。

この番組は、学会から除名された元本部職員3人らの主張や言動を一方的に取り上げ、視聴者に学会に対する偏見を植え付けるものとなっていました。また、会員や青年部の役員を隠し撮りした映像も放映されていました。

そのため学会は、内容と取材方法に重大な問題があるとして厳重抗議。テレビ東京は「取材の過程に不手際」があったことを認め、偏向した報道内容についても謝罪しました。

―元本部職員らは、どんな活動をしているのですか。

2014年(平成26年)6月に学会を除名となった彼らは、2015 年8月に学会本部を中傷するブログを立ち上げ、その年の12月から学会本部周辺でのサイレントアピールなる行動を開始。さらに、2016年からは各地で座談会と称して人を集めたり、本を出版するなどして、学会への批判活動を行ってきた人間たちです。

―彼らは、なぜ学会にいられなくなったのですか。

そもそも、学会では、組織の中で派閥や独自のグループ(組織内組織)をつくることは異体同心の団結を破るものとして厳禁とされています。ところが、元職員らは、独自の指導性を持ったグループをつくり、問題行動を行ってきました。

彼らは、2002年ごろ、組織人事に対する不満をきっかけとして、神奈川・川崎総県学生部幹部であった十数人で「足軽会」なるグループを結成。元職員らは、グループの主要メンバーであり、自分たちのグループこそが正しいという独善的な考えに基づいて行動しており、複数の学生部員から、"偏った指導をする""上の幹部を組織に入らせないようにしている"などの相談が多数寄せられ、問題となっていました。

彼らは、2007年ごろ以降に後任の学生部幹部らが、彼らが幹部をしていた当時のことを"暗黒時代"と批判したとして、集団で執拗に面談を要求。彼らは、"対話"と称して、相手を徹底的に追い詰めて屈服させようとしたのです。

具体的には、連携して夥しい数のメールを送り付けたり、さらには彼らのグループ10人で、地方に転勤した会員の自宅にまで押し掛けるなどしました。

その結果、会員が精神的に追い詰められ、医師による治療が必要になるなど、深刻な事態にまで発展しました。

―問題行動を行った彼らのグループに対して、学会本部は、どのように対応したのですか。本部指導監査委員会が、この問題を取り上げました。

同委員会は、2008年5月、双方のメンバーに対して注意・指導した上で、彼らのグループに対しては、学会で厳禁とされている組織内組織であり、その存在が集団的問題行動を起こすに至った要因であるとして、グループを解散するよう指導し、誓約書の提出を求めました。

しかし、彼らは、"グループはすでに解散して存在しない"などと述べて、同委員会の指導を受け入れず、誓約書を提出しようとしませんでした。

地元組織の幹部や元職員3人の職場上長からも、同委員会の指導に従うように説得・指導をしました。本部人事委員会による謹慎処分、役職解任処分が行われた後も、彼らは一向にその独善的な考えを改めませんでした。

―彼らに対しては、丁寧に段階を踏んで指導がなされたのですね。

さらに元職員らには、原田会長からも、本部指導監査委員会の指導に従うようにとの注意・指導が再三伝えられましたが、彼らは聞き入れようとせず、その後も連携して、原田会長らに対して面談要求を執拗に繰り返したのです。

本部職員でありながら学会の指導に従わず迷惑行為を繰り返し、職場環境を悪化させるなどしたことから、2011年10月に譴責処分となりました。

しかし、それでも、元職員らは全く反省することなく、執拗な面談要求を繰り返すなど、エスカレートしていきました。その結果、2012年10月に学会本部を懲戒解雇となったのです。

元職員らは、学会に対して、懲戒解雇が無効であるとして裁判を提起してきましたが、一審の東京地裁は、2011年10月から2012年8月までの10カ月余の間に、彼らが2000回を超える架電をしたことは「執拗」であり、「それ自体度を超したもの」であると認定し、業務を著しく妨害したと判断して、懲戒解雇が有効であると判示しました。2015年10月、この判断は最高裁でも維持され、元職員らの敗訴が確定しています。

さらに、"解散した"と言っていた彼らのグループが、実際には一貫して存続していることが発覚。彼らが独自のグループを存続させ、組織の秩序を乱し、学会と会員に迷惑を及ぼしてきたことから、2013年12月に彼らのグループの中心者が除名、2014年6月に元職員3人が除名となったのです。

(創価新報2018年3月21日付)

3. 裁判に敗れ、政治問題に飛びつく

—学会から除名された元本部職員らは、記者会見を開いたと聞きましたが。

2016年(平成 28 年)12月、元職員3人は、自分たちが出版した本をアピールするべく、外国特派員協会で記者会見を開きました。その際、事前に記者側に伝えられた説明文には、「平和主義と乖離した政策に反対したため、退会を余儀なくされた」などと記載されていました。

 当時、世論では平和安全法制を巡る議論が活発化しており、彼らは、あたかも平和安全法 制に反対したことが除名の理由であるかのように説明していたのです。

しかし、彼らの説明は全く事実と違うものです。そもそも彼らは、2014 年6月に除名さ れるまでの間、平和安全法制への反対など主張していません。前回も確認した通り、彼らは学生部時代、独善的な考え方に基づく独自のグループ(組織 内組織)を結成し、執拗に面談を要求したり、自分たちの考え方に反対する会員に対して、徹底的に追い詰め、屈服させようとするなど、集団で問題行動を起こしました。

度重なる注意・指導にも一向に耳を傾けず、組織の秩序を乱すなど、学会と会員に迷惑を 及ぼしたことから除名となったのです。

—彼らは突然、政治問題を持ち出して中傷行動を始めましたが。

2013年12 月に元職員らのグループ「足軽会」の中心者、2014 年6月に元職員3人が学 会を除名となります。さらに、元職員3人が懲戒解雇は不当であると学会を訴えた裁判について、同年 11 月に一審判決、翌 2015 年6月には控訴審判決が下り、いずれも元職員らの主張は認められず、10 月には最高裁で元職員3人の敗訴が確定しました。

その後、彼らは、社会の関心を集めるために、2カ月後の 12 月から学会本部前でサイレ ントアピールなる行動を始め、「安保法制の容認は創価三代に違背」などと主張するようになったのです。

"自分たちの言動は正しく、自分たちを処分した学会が間違っている"という彼らの主張は、裁判所でも相手にされませんでした。

苦し紛れに彼らは、その実態を誤魔化し、マスコミ等の関心を集めようとして、当時社会 の大きな関心を集めていた平和安全法制を利用したにすぎません。

また、彼らは、サイレントアピールなる行動で、他の会員が、あたかも平和安全法制への反対を理由に除名されているかのように主張して、学会を批判していますが、これも全く違います。

そもそも、学会において、一つの政策についての賛否を理由に会員が処分されることはありません。

—全く筋違いの主張で、学会への中傷を繰り返しているわけですね。

先に述べた通り、元職員らが、ブログやマスコミを利用し行っている学会批判は、もともと彼らが独善的な論理で行動して、学会と会員に迷惑をかけたことによって除名されたという実態を誤魔化した上で、行っているにすぎません。

これまでも、学会に迷惑をかけてきた人間に共通するのは、「心の師とはなるとも心を師 とせざれ」(御書 1025 ㌻)の御聖訓に反し、我見に固執していたということです。自分勝手な言動などで、大勢の人に迷惑をかけ、広布の組織を攪乱する「破和合僧」の働きをなしていったのです。

言うまでもなく創価学会は、日蓮大聖人の御遺命である世界広宣流布を実現しゆく唯一の 正統たる教団です。大聖人の教えを正しく実践し、伝え弘めていくのは学会をおいてほかにありません。

御書に「総じて日蓮が弟子檀那等・自他彼此の心なく水魚の思を成して異体同心にして南 無妙法蓮華経と唱え奉る処を生死一大事の血脈とは云うなり、然も今日蓮が弘通する処の 所詮是なり、若し然らば広宣流布の大願も叶うべき者か」(1337 ㌻)と仰せのように、学会員が異体同心の信心を貫いたがゆえに、広宣流布は進んできたのです。

その学会の組織の中に派閥をつくり、独善的な指導性に基づいた活動によって、広布の組 織を攪乱する。この「破和合僧」の言動を繰り返した罪は、仏法上、どれほど重大なことであるか。彼らは、仏意仏勅の和合僧団から「除名」されたのです。

—広布の組織を攪乱する破和合僧の輩には、牧口先生も、戸田先生も、厳しく対処されたと聞きました。

大聖人は「五逆罪というのは、そのうちの一逆罪を造るだけでも、なお一劫の間、無間地獄の苦果を感ずる重罪である」(御書1125㌻、通解)と断言されています。その五逆罪の中で、最も罪の重いのが「破和合僧」です。

牧口先生は「広宣流布の和合僧を、自分勝手な我見と増上慢で破壊するような人間は、即座に除名せよ」と厳命されています。戸田先生も「学会や世間や会員に迷惑をかける悪い人間は、容赦なく追放しても結構だ。除名しても結構だ」と明言されています。

清浄な広宣流布の組織を守るため、純粋に信仰に励む会員を「破和合僧」の毒牙から守るために、断固として対応すべきである――学会は草創以来、組織を攪乱する悪に対しては厳格に対処してきたのです。

(創価新報2018年4月4日付)

4.集団で威圧的な言葉浴びせ、追い詰める

—元川崎総県学生部の独自グループ「足軽会」は、どのような考え方に基づき、どのようにして集団での問題行動に及んだのでしょうか。

「足軽会」の中心者である福岡大祐(2013年〈平成25年〉12月に学会を会員除名)は、足軽会の意義について、足軽会のメンバーに対して長文のメールを送っています。そこには、"足軽会のメンバーの結束が特別なものである"ことを強調し、「足軽を抜けることは絶対に許されない」「(足軽を抜けることを)少しでも認める同志は叩き潰す」などと記されていました。

福岡らは、彼らが学生部幹部だった当時のことを、彼らの後輩である会員などが〝暗黒時代と批判した〟として、後輩である会員に対して面談を要求。この会員は、福岡らと2度ほど面談の場を持ちました。

しかし、福岡と元職員3人(小平秀一、滝川清志、野口裕介。2014年6月に会員除名)など足軽会メンバー10人は連携して、2007年10月から翌年2月までの約5カ月間にわたり、この会員に対してメールや電話で執拗に面談を要求し、追い詰めたのです。

—足軽会のメンバーが、彼らの後輩である会員に対して行った集団的問題行動とは、どのような内容だったのでしょうか。

彼らは〝対話〟と称して執拗に面談を迫りましたが、その中身はといえば、"自分たちは正しい""自分たちを批判した相手には必ず仏罰が下る"との独善的な考え方に基づき、彼らの後輩である会員を追い詰め、屈服させようとするものでした。

足軽会のメンバーは、彼らの後輩である会員が職場で大阪への人事異動の辞令を受けたことをもって、この会員に対して、「間違いなく君の移動(※原文ママ)は『仏罰』である!もう一度いう、間違いなく『仏罰』である!」「君にはさらに仏罰がくだる。さらにくだる」「覚えておけ。厳しい仏罰はまだまだ続く事を」などと「転勤は仏罰」と決めつけて、威圧的な言葉を送り続けました。

—彼らは、後輩である会員に対して、寄ってたかって威圧的な言葉を浴びせたのですね。

足軽会のメンバーは、「逃げればさらに環境はくるしくなる」「逃げるのだけは許さんよ」「君は本当に何もなくなるぞ。本当にさらに生きることが苦しくなるぞ」など、過激な言葉を浴びせ続け、さらに「とにかく会わなければおさまらん。会ってまたさらに明確にしなければならん。会わなくても必ず会いにいくから待っていなさい」等、この会員に対して一方的に面談を強要してきました。

足軽会のメンバーは、面談要求をエスカレートさせ、ついに、2007年12月の暮れ、「足軽初の関西研修」と称して、メンバー10人で大阪にある会員の自宅にまで押し掛けました。彼らは会員が不在だとわかると、「また必ずきます」「また来ます!」「会って話し合わなければ絶対わからない」「必ず会おう!楽しみにしてるから」「約束通り会いにきました。再び会ってしっかり対話していこう!」など、10人全員で記した置き手紙を残していったのです。

—このようなことをされれば、誰(だれ)でも精神的にまいってしまいます。

その後も、足軽会のメンバーは連携して、「あなたに『会いたくない』という権利はない」「いつでも会いに行く。必ず会わなければならない」など、一方的にメールを送り続けました。

彼らの中心者である福岡も「仏法は勝負である。必ず会おう。会わなければ法は動かない」「私が間違っているならば法は厳然と私に仏罰を与える。君が間違っているならばまた君に法は厳然と仏罰を与えるだろう」などと、独自の「仏罰」論を持ち出して相手を威圧し、面談を迫ったのです。

彼らの後輩である会員は、収まることのない福岡らによるメールでの面談要求や、いつ再び集団で自宅に押し掛けてこられるかもわからない恐怖から、精神的に追い詰められ、不眠や眼けんけいれんに悩まされ、抑うつ症状が見られるようになり、医師による治療が必要な状態にまで追い込まれました。

深刻な事態に発展したことを受け、2008年5月、本部指導監査委員会は、足軽会のメンバーと、彼らが攻撃・批判の対象とした会員ら双方に対して、指導しました。

その上で、足軽会のメンバーに対しては、足軽会は学会で厳禁とされている組織内組織であり、その存在が集団的な問題行動を起こすに至った要因であるとして、グループを解散するよう指導し、誓約書の提出を求めました。

これに対して、足軽会のメンバーは、"グループはすでに解散して存在しない"などと言い張り、同委員会の指導を受け入れず、誓約書を提出しませんでした。しかし、実際には、足軽会は一貫して存続していたのです。

"自分たちこそ正しい"との独善的な考え方に固執し、指導にも従わず、ウソで騙してまで、グループ活動を継続させる──これが足軽会の実態なのです。

(創価新報2018年5月16日付)

5."対話"の目的は「相手を屈服」「謝罪の強要」

—足軽会のメンバーは、"対話が必要だ"などと盛んに主張していますが。

彼らの"対話"とは、語らいを通して相互理解を深めるという本来の対話の姿とは全くかけ離れたものです。

前回紹介しましたが、足軽会のメンバーが彼らの後輩である会員(以下、後輩会員Aと記載)に対して集団で連携し行った執拗な面談要求は、その象徴的な事例です。

福岡大祐(2013年〈平成25年〉12月に学会を会員除名)を中心とする足軽会のメンバーは、後輩会員Aに対して、彼らが学生部幹部をしていた当時を"暗黒時代と批判した"として、2007年秋から面談要求を始めました。

足軽会のメンバーが入れ替わり立ち替わり面談要求をしていく中、後輩会員Aは、福岡らに対して、彼らと会うことに恐怖を感じていることを、メールで伝えていました。

しかし、それでもなお、足軽会のメンバーは連携して後輩会員Aにメールを送り付け、「全員を敵に回したのは他ならぬお前だ!」「断じて許さん!」「無視するなら3ヶ月後君に会いにいく」「もう謝る必要はない。生涯君の悪を粉砕するまで戦うのみだ」などと面談を要求しました。

さらには、実際に足軽会メンバー10人で大阪に住む後輩会員Aの自宅に押し掛け、引き続き面談を要求する旨の置き手紙まで残したのです。

そもそも、対話というのは、双方合意のうえで行われるものですが、彼らは相手の意向を無視して一方的に面談を強要しており、口では"対話"と称していますが、その実態は"対話"とは程遠い、全く異質のものなのです。

—彼らは"対話"と口では言いながら、相手の意向を無視して、面談を強要していたのですね。

面談要求を受けた後輩会員の中には、やむなく彼らとの面談に応じた会員(以下、後輩会員Bと記載)もいました。

この後輩会員Bと足軽会メンバーとの面談は、彼らの面談要求に応じるとどういう結果になるのか、彼らが言う"対話"の実態をより一層浮き彫りにするものでした。

足軽会のメンバーが学生部幹部をしていた当時、何人もの学生部員が、彼らに精神的に追い詰められて、学会活動に出られなくなるなどの被害に遭っていました。そうした被害事例を見聞きした後輩会員Bは、方面の幹部に報告・相談していました。

ところが、足軽会のメンバーは、それを、"後輩会員Bが幹部に告げ口した"として逆恨みし、後輩会員Bと同じ地域の先輩であった滝川清志(2014年6月に学会を会員除名)が、2008年2月、この後輩会員Bを呼び出し、責め立てたのです。

—面談において滝川は、後輩会員Bをどのように責め立てたのでしょうか。

滝川は後輩会員Bに対して、約3時間にわたって一方的に謝罪を迫ったり、他の足軽会メンバーとも面談するよう要求しました。

滝川は、後輩会員Bが自分たちに相談することなく方面の幹部に報告したのが「卑怯だ」などと、筋違いに責め立てました。

これに対して、後輩会員Bは、"方面の幹部に相談することが部員さんを守ることだと思った"と説明。しかし、滝川は、後輩会員Bの言い分を全く聞き入れませんでした。

それどころか、滝川は、後輩会員Bに対して、「壮年部、婦人部とあらゆるところに、僕は知り合いがいる」「職員でもある」「あらゆる手を使ったならば、君をいっぺんに組織から追放することができる」と言い放ち、「(後輩会員Bが)組織の中で戦えなくなることは明確だ」などと、自分が職員や幹部であることを誇示して威圧。

それでもなお謝罪の意思を見せない後輩会員Bに対して、「だったなら、僕、潰すね」「全力で潰すよ」などと脅したのです。

当然のことながら、職員や幹部であることを誇示し、その立場を使って"君を潰す"などと会員を威圧することは、到底許されることではありません。

このような滝川の威圧的な言動は、地元組織でも問題となりました。結局、滝川は自らの言語道断の行為によって、後輩会員Bに対して、謝罪文を書くに至ったのです。

—是が非でも、相手に"間違っていた"と認めさせようとしたのですね。

このように彼らの"対話"とは、相手の主張などおかまいなく、彼らが批判・攻撃の対象とした相手が、彼らに屈服・謝罪するまで徹底して攻撃するという威圧行為にほかなりません。

所詮、"自分たちは正しい"ということを強引に認めさせるための「手段」としての、「対話」「面談」でしかないのです。

自分たちの言い分が聞き入れられれば"対話は成立"。聞き入れられなければ"対話が不在だ"と騒ぎ立てる──これが、足軽会の「対話」の実態なのです。

(創価新報2018年6月20日付)

6.足軽会の存在と結束を何よりも優先

—元職員3人らは、彼らが結成したグループを"同窓会のようなものだ"と主張していますが。

そもそも、彼らは独善的な考え方を持ったグループをつくり、問題行動を起こし、学会と会員に迷惑をかけてきた集団です。

一般的に同窓会とは、かつて同じ時を過ごした者同士が一時的に集い合い、在りし日の思い出を懐かしむといったものですが、彼ら「足軽会」のつながりは、同窓会とはおよそかけ離れたものです。

中心者である福岡大祐(2013年〈平成25年〉12月、学会を会員除名)が、足軽会のメンバーに送った長文のメールは、彼らが独自のグループ(組織内組織)であることを如実に示すものでした。

福岡は、足軽会を「同じ原点を持つ同志」の集まりであり、"たとえ学会の中にあっても築くべき善の連帯である"などと述べています。

また、福岡は「足軽の信仰」などと、彼ら足軽会の信心が特別なものであるかのように、メンバーに書き送っています。

すでに本連載でも紹介した通り、福岡は「足軽を抜けることは絶対に許されない」「(足軽を抜けることを)少しでも認める同志は叩き潰す」などと〝足軽会の固い結束〟を強調していますが、そのような彼らが同窓会などであるはずはありません。

もともと、足軽会というグループは、彼らの組織人事への不満について学生部幹部に抗議したメンバーの集まりにすぎません。実際、福岡がこのメールの中でも「自分も、あの時、卒業覚悟で会社(=学会本部)の先輩でありまた幹部に立ち上がった足軽同志に心から感謝しています。またその心を忘れることはない」と書いている通りです。

彼らの結束がいかに特殊なものであるのか、それは現在の彼らの居住形態からも一目瞭然です。

普通の学会員もそうであるように、彼らも、もともとはそれぞれが違う地域で離れて暮らしていました。

ところが、本部指導監査委員会で足軽会の解散を指導された後、元職員3人をはじめ他のメンバーは、福岡が住んでいる地域に次第に移り住み、現在ではおよそ半径100メートルの範囲に足軽会のメンバーが暮らしており、なかには、同居しているメンバーもいます。

小平秀一、滝川清志(2014年6月、会員除名)にあっては、福岡の自宅から数軒離れたところに並んで住宅を購入しています。

このように居住形態からみても、彼らの結束は、その暮らしぶりにまで及んでおり、彼らが同窓会とは全く異質の集まりであることは明らかです。

—彼らは足軽会の結束を、今も強固に保ち続けているのですね。

足軽会を"学会の中にあっても築くべき善の連帯"と意義づけている彼らの特徴は、"自分たちこそが正しい"との独善的な考え方に基づいている点です。

彼らは、"自分たちが学生部幹部をしていた当時のことを暗黒時代と批判した"として、後輩である会員らを批判・攻撃の対象とし、後輩会員が彼らに屈服・謝罪するまで、"対話"と称した執拗な面談要求や脅しまがいの言動など威圧行為に及びました。

その結果、彼らが批判・攻撃の対象とした後輩会員が、彼らの執拗な面談要求によって精神的に追い詰められ、治療が必要なほどの深刻な事態に至り、彼らの問題行動は本部指導監査委員会で取り上げられました。(「4.集団で威圧的な言葉浴びせ、追い詰める」、「5.〝対話〟の目的は「相手を屈服」「謝罪の強要」」を参照)

同委員会は、彼らが結成した足軽会の存在が集団で問題行動を起こすに至った要因であるとして、グループを解散するよう指導しました。

本来であれば、学会からの指導を真摯に受け止めるのは当然のことです。

しかし、彼らは学会の指導を受け入れず、"自分たちは正しい"との独善的な考え方を優先して、実際にはグループを存続させていたにもかかわらず、"足軽会はすでに解散して存在しない"と誤魔化し、グループを解散しなかったのです。

現在、彼らは"自分たちこそが学会精神を体現している""自分たちを処分した学会本部は間違っている"などと主張していますが、このこと自体、彼らが一貫して、学会の指導よりも彼らのグループの存在と結束を優先する独善的な考え方に基づく「組織内組織」であったことを表しています。

—彼らは、学会の指導よりも自分たちの考え方を優先して問題行動を起こしたにもかかわらず、反省もせず居直り続けたのですね。

御書には、「総じて日蓮が弟子檀那等・自他彼此の心なく水魚の思を成して異体同心にして南無妙法蓮華経と唱え奉る処を生死一大事の血脈とは云うなり、然も今日蓮が弘通する処の所詮是なり、若し然らば広宣流布の大願も叶うべき者か」(1337㌻)と仰せです。

日蓮大聖人の仰せのままに、学会員が「異体同心の信心」を貫いてきたがゆえに、今日まで世界広宣流布は進んできたのです。

戸田先生は、「どこまでも『異体同心』の精神がなければ、広宣流布はできない。『異体同心』の精神に背くならば、日蓮大聖人の教えに背くものである」と指導されています。

しかし、彼らは大聖人の仰せに反し、独善的な考え方に基づいた活動によって、異体同心の広布の組織を攪乱したのです。所詮、「破和合僧」をなした「師子身中の虫」──それが、彼ら足軽会なのです。

(創価新報2018年8月1日付)

7.元職員3人らから呆れた文書届く

新報報道で事実明かされ苦し紛れに騒ぐ

"被害者"装い足軽会の問題ごまかしに躍起

このほど(2018年〈平成30年〉8月8日付)学会本部宛てに、元学会本部職員の小平秀一、滝川清志、野口裕介、「足軽会」なるグループの中心者・福岡大祐が連名で、彼らの問題行動について取り上げた創価新報の記事「青年部員と語る」(3月21日付、4月4日付、4月18日付、5月16日付、6月20日付、8月1日付)及び「総県長会議での志賀男子部長の話から(要旨)」(5月2日付)について、文書が届いた。

その文書において、小平らは、創価新報の報道が「事実歪曲」したものであり、「プライバシー権の侵害及び侮辱ないし名誉を毀損するもの」であるとか、彼らへの取材なき偏向報道であるなどと述べて、二度とこうした報道を行わないよう求めている。

しかしながら、小平らの主張は、全く的外れなものである。

そもそも、創価新報が、小平らについての記事を掲載したのは、次のような経緯からである。

小平らは、学会で厳禁とされている独自のグループ(組織内組織)を形成し、〝自分たちが正しい〟との独善的な考え方に基づいて、彼らが攻撃・批判の対象とした会員に対して、"対話"と称して執拗な面談要求を行うなど、集団的問題行動を行った。

そのため、本部指導監査委員会は、小平らに対して、「足軽会」なるグループを自主的に解散するよう指導した。

ところが、彼らは、その指導に従わず、さらに再三の注意・指導を無視。また職員の立場を利用して法人役員らに対して、再監査を求め、執拗な面談要求を繰り返し、創価学会の業務を著しく妨害。その結果、小平、滝川、野口においては、2012年10月、懲戒解雇となった(同処分の有効性は2015年10月、最高裁判所で確定)。

また、小平らは本部指導監査委員会の指摘・警告を受けた後も学会で厳禁とされている独自のグループ(組織内組織)活動を継続させ、2013年12月には福岡、2014年6月に小平、滝川、野口が、会員除名処分を受けるに至った。

しかし、彼らは独善的な言動を省みないどころか、逆に正当化を図り、創価学会執行部批判をアピールする活動を開始したのである。

小平らは社会の注目を集めるため、本来は彼らが起こした一連の問題とは全く関係のない政治問題を持ちだして、問題をすり替えてブログやサイレントアピールなる行動で批判活動を展開。2016年11月には書籍を出版し、2017年11月には、テレビ東京の番組内で創価学会執行部への批判を行うなどし、中傷活動を継続している。

このような小平らの事実を歪めた言動によって、学会に対する誤った認識が広まることなどあってはならない。

こうしたことから、学会は彼らの一連の問題の本質、実態、主張の誤魔化し等を会員らに正しく伝えるため、記事を掲載するに至ったのである。

小平らは、"事実を歪曲した"などと述べているが、当然のことながら、創価新報は関係者に事実確認を行い、確たる資料・根拠に基づいて記事を作成している。

このような記事を学会の機関紙に掲載するに当たり、彼らの側に取材をする必要などない。

むしろ、彼らは、文書において、報道のどの箇所が歪曲されたものなのか等、一切、具体的な指摘をしていない。

結局、創価新報の報道が、小平らの過去の問題行動と彼らのグループの本質・実態を的確に指摘したものであり、新報報道により彼らは追い込まれ、苦し紛れに"報道被害"を装って文書を送り付けただけにすぎないのである。

何より、彼らが学会に対して、"被害者"を装った文書を送り付けること自体、依然として彼らが"自分たちは正しい"との独善的な考え方に基づき行動している"動かぬ証拠"である。

なお、小平らの文書に対しては、8月15日付で、彼らに対して回答書を送付した。

(創価新報2018年9月5日付)

8.東京地裁元職員3人の訴えを棄却

裁判所が身勝手な主張を一喝

元職員3人の独善性を厳しく指弾

<裁判所が示した判断>
「(元職員3人は)自身らが反省を求められている問題を省みる姿勢を見せることなく、かえって、創価学会や池田名誉会長の指導等の一部を殊更に強調して、これを大義名分として、創価学会の将来のための重大な問題であるなどと論点をすり替え、自らにこそ正義があり、その正義を通すために行動せんとする姿勢に陶酔するかのごとく被告(=創価学会)に抗がったものである」

「(元職員3人の目的は)根本的かつ究極的には、本部指導監査委員会の指導を含めた在り方に異議を唱えて自らの理屈を通すこと、被告が原告らの要求に応じるまで自己の主張を述べ続けること、あるいは自らの言い分が通るまで被告に説明を求め続けることにあった」

「(元職員3人の主張は、自分たちが行った)問題の根本を煙に巻こうとする詭弁というほかない」

苦し紛れに提訴するも大惨敗

またもや、身勝手な主張が裁判所から一喝──。創価学会を会員除名された「足軽会」なるグループのメンバーである、小平秀一、滝川清志、野口裕介の3人が、学会本部職員当時の配転(配置転換)命令、譴責処分は不当であると提起した裁判で、東京地方裁判所(阿部雅彦裁判長)は2019年(平成31年)3月26日、3人の訴えを棄却。すでに敗訴が確定している懲戒解雇処分の無効を訴えた裁判と同様、小平らが完全敗訴した。ここでは、判決で厳しく指摘された元職員3人の独善性、誤魔化しを紹介する。

"職員の適格性を欠く"と認定

裁判所は、まず、小平らが一方的かつ執拗に再監査を求めた2008年5月の、学会の本部指導監査委員会の指導について、次のように認定した。

同委員会は、小平らのグループと後輩会員らの双方に対して、「互いに反省するべき点を反省し、謝罪するべき点を謝罪して、それぞれが誓約書を提出して再出発するという趣旨の指導」を行った。

しかし、小平らは、同委員会が指導したにもかかわらず、誓約書の提出を拒否。その後、学会の幹部や職場上長から、再三、説得を受けても、その態度を改めなかった。

創価学会が、「(そのような彼らに対して)職場上長の指示に従わず、職員と協力し合おうとしないものと評価して、その職員として適格性を欠くものと判断したとしても当然というべき」と指摘。

その上で、小平らに対する配転(配置転換)命令には、「将来に向けて原告らの更生を図る(さらに付言すれば、職場において一方的に原田会長や上長に対して面談を要求するという行為をやめさせて職場の秩序を維持する)という業務上の必要性」があったと認定した。

大義名分として学会指導を悪用

さらに、裁判所は、"自分たちは間違っていない"として、再監査要求を繰り返した小平ら自身にこそ問題があったことについて、次のように鋭く喝破している。

「(本部指導監査委員会の指導を)不公平な内容であると捉えてこれを受け入れることを拒んだ原告らの姿勢こそ、偏ったものといわざるを得ない」

学会から再三、指導・説得を受けても、「これを聞き入れず、自身らが反省を求められている問題を省みる姿勢を見せることなく、かえって、創価学会や池田名誉会長の指導等の一部を殊更に強調して、これを大義名分として、創価学会の将来のための重大な問題であるなどと論点をすり替え、自らにこそ正義があり、その正義を通すために行動せんとする姿勢に陶酔するかのごとく被告に抗ったものである」

そして、「このような原告らを、冷静かつ客観的・合理的に物事を洞察する能力を欠如した状態にあるとみて、それまでの業務とは異なる業務に従事させ、今一度本部指導監査委員会の指導の趣旨目的と双方に対する客観的な指導の内容を冷静に認識させようとしたとしても、もっともなことといえる」として、学会の配転命令は制裁的な人事であったとする小平らの訴えを斥け、配転命令は正当であったと認定したのである。

また、裁判所は、学会が小平らに行った譴責処分についても、彼らの身勝手な主張を一蹴している。

「(創価学会は)本部指導監査委員会の指導を含めた在り方に異議を唱える原告らに対して、平成21年(=2009年)10月末をもって、再度、明確に再監査をしない旨伝えた。原告らは、それにもかかわらず、引き続き、その理由を自分たちが納得するまで説明する機会を設けるよう、被告の幹部や職員等に対し、適切な手続を経ずに要請し続けたものである。このような原告らの行為を客観的にみれば(中略)その場所・態様・回数・頻度からして、被告の本部指導監査委員会の指導に抗い続け、組織の規律を著しく乱し、職場環境を悪化させるものに当たることは明らか」であると、明確に認定したのである。

問題の根本を煙に巻こうとする詭弁

そもそも、職員でありながら、本部指導監査委員会の指導に従わず、の再監査を求める行為が正当化される余地などない。

そのことを、裁判において、学会側より指摘された小平らは、今度は、面談を求めた目的が再監査要求であったことを誤魔化そうとして、"面談の機会を求めるためであった"とか、"手紙に対する返事がなかったから、その理由を確認するため"等と姑息な主張をするに至った。

裁判所は、こうした彼らの主張についても厳しく指弾している。

「一連の事実経過からすれば、原告らの目的は、根本的かつ究極的には、本部指導監査委員会の指導を含めた在り方に異議を唱えて自らの理屈を通すこと、被告が原告らの要求に応じるまで自己の主張を述べ続けること、あるいは自らの言い分が通るまで被告に説明を求め続けることにあった」

「(元職員3人の主張は)原告らの行動が被告の幹部らに対して面談を求める直接行動を繰り返し続けるというまでにエスカレートしたという問題の根本を煙に巻こうとする詭弁というほかない」

今回、裁判所は約3年の審理を経た上で、小平らの本質・実体を厳しく指弾した。

小平らは、裁判をやる一方で、インターネットやマスコミ等を利用して、自分たちこそが池田先生の指導に即しており、執行部は指導に違背しているなどと、執行部批判を繰り返してきた。

しかし、彼らの独善性と詭弁ぶりは、裁判所からも一刀両断されたのである。


<これまでの経緯>

小平らは、学会で厳禁とされている「足軽会」なる独自グループ(組織内組織)を形成。彼らが学生部幹部をしていた当時のことについて、後輩会員らが"暗黒時代"と批判したとして、"対話"と称し、集団で執拗な面談を要求。

揚げ句の果てに後輩会員の転勤先にまで集団で押し掛けるなど、攻撃対象とした後輩会員らを徹底的に追い詰め、屈服させようとしていた。

本部指導監査委員会がこの問題を取り上げ、2008年5月、小平らと、後輩会員らの双方に対し、互いに反省すべき点は反省し、謝罪すべき点は謝罪して、再出発すべきとの趣旨から、それぞれに対して指導を行い、誓約書の提出を求めた。

さらに、同委員会は小平らに対して、彼らが結成した「足軽会」なるグループは、学会で厳禁とされている組織内組織であること、その存在が集団的問題行動を起こすに至った要因であるとして、グループを解散するよう指導し、その旨の誓約書の提出を求めた。

この指導に対し、後輩会員らは誓約書を提出したが、小平らは、"グループはすでに解散して存在しない"などと誤魔化し、提出を拒否した。

所構わず執拗に面談を要求

その後、地元組織の幹部や職場上長から、同委員会の指導に従うようにと説得・指導されても、彼らは一向に独善的な考え方を改めなかった。

原田会長からも、同様の注意・指導が再三伝えられたが全く聞き入れようとせず、それどころか、法人役員らに対して、再監査を求めて面談要求を行うようになった。このような事情も考慮し、2009年11月以降、小平らを学会本部から各方面へ配転(配置転換)。

しかし、配転後も、彼らは連携して、配転先から法人役員らの元を訪れ、事前の約束も取り付けることなく、所構わず、場も弁えずに、執拗に面談要求を繰り返した。

学会指導に従わず、再監査を求めて面談要求を繰り返す小平らの言動が、職員としておよそふさわしくないことは明白であり、2011年10月、小平らに反省を促すため、譴責処分(始末書の提出)とした。

ところが、小平らは全く反省することなく、業務妨害の迷惑行為をエスカレート。その結果、小平、滝川、野口は、2012年10月、学会本部を懲戒解雇となったのである。

懲戒解雇の無効求めたが敗訴

同年12月、彼らは懲戒解雇が無効であるとして裁判を提起。

しかし、東京地裁は、彼らが法人役員らに対して10カ月余の間に2000回を超える架電をしたことが、「執拗」であり、「それ自体度を超したもの」として、業務を著しく妨害したと判断し、懲戒解雇が有効であると判示。最高裁でも同判断は維持され、2015年10月、小平らの敗訴が確定している。

懲戒解雇の無効を求めた裁判において敗訴した小平らは、今度は、懲戒解雇の前段階に行われた配転命令や譴責処分を蒸し返して、2016年3月、配転命令や譴責処分の有効性を争って、裁判を提起してきたのである。

なお、本部指導監査委員会から厳しく注意されていたにもかかわらず、"解散した"と言っていた彼らのグループが、一貫して存続していたことが発覚。そのため、2014年6月に元職員3人は、学会を会員除名処分となった。


(創価新報2019年4月17日付)